世紀末の平成12年7月

いわゆる外貨ＭＭＦというのは現在、日本国内で売買してもよいとされている外貨建て商品の一つ。同じ外貨でも預金と比べると利回りが良い上に、為替の変動による利益は非課税として取り扱われるメリットがある。証券会社で誰でも購入可能。
１９９５年に全面改正された保険業法の定めに則り、いわゆる保険企業は生保を扱う生命保険会社または損保を扱う損害保険会社に分かれることになり、いずれの形態であっても内閣総理大臣から免許を受けている者しか行えないとされている。
【解説】外貨両替って何？たとえば海外旅行、外貨を手元に置いておきたい、そんなときに利用することが多い。ここ数年、日本円に不安を感じた企業等が、外貨を現金で保有する場合も増えている。注意。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。
知っているようで知らない。株式とは、社債などと異なり、出資証券（つまり有価証券）であり、企業は出資を受けるだけで自社の株式を持つ株主について出資金等の返済しなければならないという義務は負わないということ。それから、株式は売却によって換金する。
株式会社ゆうちょ銀行のゆうちょ銀行によって取り扱われているサービスの多くは平成19年に廃止された郵便貯金法によって定められた「郵便貯金」とは異なり、銀行法が適用されの「預貯金」に則った商品である。
民営化されたゆうちょ銀行によるサービスについては民営化前からの郵便貯金法での「郵便貯金」としては取り扱わない。銀行法（1981年年6月1日法律第59号）による「預貯金」を根拠とするサービスということ。
今はタンス預金なのか？物価上昇の（インフレ）局面では、物価が上昇した分相対的に価値が下がることを知っておこう。すぐには暮らしになくてもよいお金だったら、安全ならわずかでも金利が付く商品に変えた方がよい。
「はやぶさ」の帰還が話題になった2010年9月11日、日本振興銀行が突如破綻するのである。こうした事態に、史上初となるペイオフ（預金保護）が発動したのである。このとき全預金者の約3%といっても数千人の預金が、上限額の適用対象になったのではないだろうか。
【用語】スウィーブサービス⇒通常の銀行預金口座と（同一金融機関・グループの）証券取引のための口座、2つの口座の間で、株式等の購入・売却代金などが自動的に振替される画期的なサービスである。同じ金融グループによる優良顧客を囲い込むための作戦である。
格付け（ランク付け）を使用するメリットは、膨大な財務に関する資料の内容が理解できなくても格付けが公表されているため、金融機関の財務状況が判別できるという点にあり、ランキング表を使えば複数の金融機関の健全性を比較することも可能となる。
平成10年6月のことである、大蔵省（現財務省）銀行局や証券局等の所掌していた業務のうち、民間金融機関等の検査・監督に係る部分のセクションを分割して、総理府（現内閣府）の内部部局ではなく新しい外局として金融監督庁なるものを設置 することになったのである。
まさに世紀末の2000年7月、大蔵省（現在の財務省）より今度は金融制度の企画立案事務を新たに移管し平成10年に発足した金融監督庁を金融庁（現金融庁とは仕組みが異なる）に改組した。さらには平成13年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局の「新」金融庁となった。
バンク（bank）は実は机やベンチを意味するbancoというイタリア語に由来している。ヨーロッパ中で最古の銀行。それは西暦1400年頃（日本は室町時代）にジェノヴァ（現在のイタリア北部）で設立され大きな影響力のあったサン・ジョルジョ銀行というのが定説。
知っておいてほしい。「金融仲介機能」「信用創造機能」、３つめは「決済機能」以上、代表的な機能のことを銀行の3大機能と言い、これらは「預金」「融資（貸付）」「為替」という銀行の本業さらには銀行そのものの信用によってこそ実現できているといえる。
金融庁の管轄下にある日本証券業協会の解説。協会員（国内にあるすべての証券会社および登録金融機関）の行う株券など、有価証券の取引（売買等）等を厳正で円滑なものとし、金融商品取引業が健全なさらなる振興を図り、投資者の保護を協会の目的としている。